学費がもしかしたら控除や補助金の対象になります!

こんにちは、年末調整の季節ですね!

様々な必要事項を記入している時に、学費も控除対象になればなーと思い、国税庁のHPを調べてみました!そしたらなんと働きながら自費で学校に行っている方は特定支出控除が適用されるかもしれません!

 

 

特定支出控除とは

「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。特定支出控除の対象となっているのは、職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費) 

要は一定額を超えると税金がお得になる制度となっています。

前提条件

自費で学校に行っている

・設計事務所など業務で必須な資格と認定できる

会社からのお墨付きをもらうことができる

国税庁のHPによると

その年中の給与所得控除額×1/2でなおかつ前提条件がクリアされれば

控除が受けられます。

実際に税務署の方に電話して聞いた内容

まず、対象期間は:1月1日~12月31日であること。

例えば建設、不動産、建築系で年収330万円の方は控除額が120万円です。つまり、上記の前提条件をクリアしなおかつ控除額の1/2の年間60万円以上建築士合格のために学費、教科書代、素材等、交通費、宿泊費を支出している場合は該当します。

その場合は確定申告を行うことが必要ですが、資格取得のための支出が丸々対象になるのはうれしいですよね!

愛産大は授業料が安いためなかなか当てはまる方は少ないかと思いますが、大阪芸術大学や京都造形芸術大学通信課程の方は年間学費が40万円から50万円ほどなので教材費や交通費などを含めると、結構該当する方が多いのではないでしょうか?

No.1415 給与所得者の特定支出控除|国税庁

対象になるのには道のりが長いです。

本制度を活用している方はサラリーマンの内1/30,000というかなり特殊な制度ですが、リカレント教育が叫ばれている昨今、キャリアチェンジを行いたい方は絶対活用したほうがいい制度です。私も今後、一級建築士試験を受ける際に、総合資格学院や日建に通うと思うので、その際に年間60万円を超えるようであれば是非申請したいと思います。

 私の場合(2018年)

ちなみに私の場合は愛産大の今年度の学費が29万円で教材費等は4万円ほどだったので、残念ながら対象とはなりませんでした。しょうがないので、iDecoやふるさと納税などで税金については対策しようと思います。

 教育訓練給付制度

特定支出控除のほかにもリカレント教育における国の補助金をもらえる学校について、教育訓練給付制度について紹介したいと思います。

 

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そもそも教育訓練給付金の目的

時代の変化が激しい現代において一本槍の能力では今後生活するのには不安定な時代になりました。そこで厚生労働省が主体となって、働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、

教育訓練受講に支払った費用の一部を支給する制度となっております。

 

補助金対象学校(2018年11月時点)

建築士の受験資格が取得できる学校は以下の4校になります。

・専門学校 文化デザイナー学院 インテリアデザイン学科 昼間

・専門学校東京テクニカルカレッジ 建築科夜間 建築士専科

・大阪工業技術専門学校 建築学科II部(夜間

・中央工学校OSAKA 建築学科(夜間部)

以上が専門実践教育訓練指定講座一覧(平成28年4月~平成30年10月指定)

の講座に指定されております。これらの学校を卒業すると二級建築士は実務0年で、1級建築士は実務4年で取得することが可能です。

 

対象者

これらの補助金を得るためには雇用保険に3年以上加入している在職者離職してから1年以内に講座を受け始めるの離職者が対象となります。

その他要件あり厚生省HP参照ください

 

www.mhlw.go.jp

最大70%の給付!

まず指定の講座を修了すると50%の補助が、修了後1年以内に指定された資格を得ると70%が補助されます。その他注意事項があるのでハローワーク、補助金対象学校に問い合わせるといいでしょう!

しかし、注意なのが入学料や受講料は先払いであるという点です。これは受講したものの、途中で挫折してしまい、補助金だけ受給されることを防ぐためです。

 

補助金制度の残念な点

それは、建築士に関しては昼間・夜間しか選べないことです。

働きながら建築士試験を目指そうとなると、夜間学校に行くには職場の理解と応援が必要になってきます。

また、ほかの資格と比べて建築士講座で指定されているのは4校と少なく、夜間に限定して言えば、学べる場が大阪と東京にしかない点が残念です。言い換えると、地方の方にとっては補助金に関しては選択肢がないのが実情です。

 

いかがだったでしょうか?控除や補助金を使えばレベルアップできる環境が

日本でも整いつつありますので、これを機に学びなおしを検討するのはいかがでしょうか?